西宮市議会 2015-09-14
平成２７年 ９月１４日民生常任委員会－09月14日-01号
（説明）
○
長谷川久美子 委員長
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆
川村よしと 委員
１点だけです。
スポーツ推進費のところで、バスケの備品というお話だったんですけれども、具体的に何を買われたんでしたか。
一問一答でお願いします。
◎
地域スポーツ課長
267万7,000円の内訳でございますが、
バスケットボールの試合にかかわる備品関係、具体的に申し上げますと、
ファール表示装置、それから24秒計、多
機能表示盤、大
音量ホーン、
ケーブル類などとなっております。
以上でございます。
◆
川村よしと 委員
自分、
バスケットボールをやっているんで何となく想像はつくんですけれども、ここからは意見、要望なんですが、ストークスが来るのでということで、こういう補正が、細かくどんどんどんどん積み重なるということだけはちょっと気をつけてほしいと思っています。今後、市が何をするのかというのは、こういう備品を直接買いますというよりは、住民の方にどう周知するのかとか、そういう交通整理的な部分がメーンになるべきだなと思うので、その辺の補正組むなら組むで、何を買うのか、買わないのかという、そこのすみ分けだけよろしくお願いします。
以上です。
○
長谷川久美子 委員長
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
長谷川久美子 委員長
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決は、後刻一括して行います。
ここで説明員が交代します。
（
説明員交代）
○
長谷川久美子 委員長
それでは、この際、当局に一言申し上げます。
委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めておりますので、御承知おきください。
次に、議案第18号平成27年度西宮市
一般会計補正予算（第３号）のうち、本
委員会所管科目、
産業環境局分を議題とします。
当局の説明を求めます。
◎
産業環境総務課長
（説明）
○
長谷川久美子 委員長
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
長谷川久美子 委員長
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、本件に対する討論並びに採決は、後刻一括して行います。
次に、議案第26
号工事請負契約締結の件（
西部総合処理センター焼却施設改良工事）を議題とします。
当局の説明を求めます。
◎
契約課長
議案第26
号西部総合処理センター焼却施設改良工事の
契約状況について御説明いたします。
今回の
工事案件につきましては、
地方自治法施行令第167条の２第１項第２号、性質または目的が競争入札に適しないものとするときの規定により、
随意契約で実施いたしました。
契約の経過でございますが、平成27年６月３日に
随意契約の相手方である
三菱重工環境・
化学エンジニアリング株式会社に対して
見積もり通知を行い、６月25日に
金額交渉を行いました。
その結果、議案書の15－２ページにございますとおり、
予定価格の範囲内となる24億8,000万円の見積書の提示があり、
契約金額26億7,840万円で６月26日に仮契約を締結したものでございます。対
予定価格率は97.62％でございました。
契約業者の経歴につきましては、議案書の15－３ページのとおりでございます。
以上でございます。
なお、
工事概要等につきましては、
施設整備課長より御説明いたします。
◎
施設整備課長
それでは引き続き、
西部総合処理センター焼却施設改良工事の
工事概要について説明させていただきます。
議案書のほかに、附属資料として、「
西部総合処理センター焼却施設改良工事」についてというものを準備させていただいております。
１ページ目には、
工事対象施設、工事の目的、
工事概要、このあたりを箇条書きに記しております。
２ページ目がＡ３横書きになっておりまして、上に工程表、下に
フロー図、これに施工箇所を落としたものを記しております。
それでは、資料を見ながら説明をお聞きください。
現在、本市では、市内で発生する
一般廃棄物のうち、
可燃ごみの焼却を西宮浜にございます
西部総合処理センターと鳴尾浜にございます
東部総合処理センターで行っております。
今回、工事を実施いたしますのは、資料１ページの１、
工事対象施設に記載しておりますとおり、
西部総合処理センターの
焼却施設でありまして、同
センターの３基の焼却炉のうち、２号炉、３号炉に関連する設備について、大規模な補修及び
改良工事を行います。
工事対象となる
西部総合処理センターは、今から18年前の平成９年９月より
本格運転を開始しております。
西部総合処理センターの
焼却施設は、本市の性能発注に基づきまして、
三菱重工業株式会社が自社の
独自技術やパテントを用いて設計したものでございます。
今回の
改良工事では、本施設の
炉本体部分について大規模な補修を行うほか、
制御システムの大がかりな改造を行うため、
当該焼却炉の構造や
制御方法を熟知している
施設メーカーでしか実施は不可能です。
現在、
三菱重工業株式会社の
焼却プラント部門は、同じ資本系列の
三菱重工環境・
化学エンジニアリング株式会社に引き継がれておりますので、今回、工事は同社と
随意契約することといたしました。
この工事の主な目的は、資料１ページの２、工事の目的に記載しております３項目でございます。
まず、
①西部総合処理センター焼却施設の延命化ですが、当初、20年程度としておりました
施設寿命を、これまでの
更新事業で５年延長するものといたしまして、今回の工事の実施でさらに５年延長し、
トータル30年間使用することといたしました。早期に建てかえを実施することに比べまして、
ライフサイクルコストを削減することができます。
次に、②の
温室効果ガス排出量の削減ですが、今回の工事によりまして施設で使用する
エネルギーが削減されるため、結果的に
温室効果ガス排出量が削減されることになります。このことによりまして、この
工事自体が環境省の
交付対象事業となります。
ちなみに、
温室効果ガス排出量につきましては、20％以上の削減を見込んでおります。
次に、③のごみ質、ごみ量の変動に対する対応ですが、先ほど述べましたように、当施設は
運転開始後18年を経過し、当初に比べましてごみの発熱量も上がり、コントロールが非常に難しくなってきております。今回は、それに対応して、一部機器の
制御方法を変更し、ごみ質やごみ量の変動に対しても、より精緻な制御で対応することで安定的な運転を行い、炉内部の劣化を防ぐとともに、
エネルギー回収率の向上を図ります。
また、ここには特には記載しておりませんが、今回の工事で
焼却施設の寿命がさらに５年延びたことで、隣接する
破砕選別施設の更新時期とタイムラグが生じます。これによりまして、現在、本市が所有している
西部総合処理センター、
東部総合処理センターの２カ所の敷地のみで施設の
ローリング計画を展開することが可能となります。結果的に、本来なら必要となるはずであった第３の用地確保ということがこれで不要になります。
それでは次に、工事の概要ですが、主な内容について説明いたします。
資料１ページの３、
工事概要には、
焼却施設の各
施設区分ごとに
工事内容を列挙しておりますが、これでは少しわかりにくいかと思いますので、資料の２枚目、めくっていただきまして、Ａ３の下のほうの
フロー図をもとに説明させていただきます。
この図を見ていただきまして、ごみは、この図の左端、プラットホームと書かれているところから
ごみピットに投入されまして、クレーンでつかんで焼却炉に投入されます。
この図の中央部で、ちょっと炎が上がっているように見えるところがありますが、このあたりが
焼却炉本体で、ここでごみが焼却されます。
焼却によりまして発生しました排ガスは、その右のほう、幾つかの工程を経まして、右端の煙突から大気に放出されております。
まず、
①ボイラーチューブ更新なんですけれども、これは、
ボイラーチューブのうち、炉内で炎や高温の排ガスにさらされて劣化が進行している部分をより肉厚の管に更新するとともに、一部に
耐熱合金鋼を溶射――溶かしてつけるわけなんですけれども、溶射いたしまして、耐熱性、耐久性を向上させることで施設の延命に寄与いたします。
次に、その隣、
②ＩＲセンサー新設ですが、これによりまして、これまでの熱電対式の温度計に比べまして、
炉内温度制御の応答性が格段に向上いたします。
また、左のほうの下、
③押込送風機更新と、その上の④２次送風機、新設ですが、焼却炉の空気は、これまで、炉の底部から送る１次空気、それと炉の中部から入れます２次空気、これを１台の
押込送風機の出口のダクトで分岐いたしまして送風していたんですけれども、今回、１次空気と２次空気の系統を完全に分離いたしまして、個別に制御を行うことといたします。
②の
ＩＲセンサー新設とあわせまして、より現在のごみ質に適合した精緻な制御を行って安定燃焼を図るとともに、長炎化による炉内の
局所的高温化を防ぎます。炎が長く上に上がることがたまにありまして、それを防ぐということです。
それから、⑤、新たに排ガス再
循環システムを導入いたしまして、排ガスの一部を再び炉内に循環させることで、
トータルの
排ガス量を削減いたします。
⑥の
ボイラ給水ポンプ、脱
気器給水ポンプ更新では、経年劣化で交換時期を迎えました補機類を更新し、高
効率モーターを用いた機種に変更いたします。
また、さきに述べました③の
押込送風機更新や④の２次
空気送風機新設では、
インバーター制御を採用し、⑤、⑥もあわせまして消費電力の抑制を図ることといたしております。
次に、この
フロー図の上の
概略工程をごらんください。
グラフの左端を見ていただきますと、４行に分かれているのがわかります。上から１号炉、２号炉、３号炉、共通設備となっております。青い棒グラフは、その焼却炉が運転中であるということを示しておりまして、赤の破線が今回工事の作業を示しております。
このように、施設が運転中でありますので、その間を縫って作業を行う必要があるため、29年度いっぱいまでの長期にわたる工期を要することとなっております。
説明は以上でございます。
○
長谷川久美子 委員長
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に質疑はありませんか。
○まつお正秀 副委員長
一問一答で、一つは、ごみ質とごみ量の部分について、二つ目は焼却炉と建物について。
私、よく聞いてなかったかもしれない、ごみ質とごみ量の変動に対する対策とあるんですが、ごみ質がこの間どう変わってきたりとか量がどのように変わってきているかという、そこら辺の推移とか、そういう特徴があれば、教えていただきたい。
◎
施設整備課長
ごみ質とごみ量ですけれども、ごみ質につきましては、この建設時に比べまして、具体的な数値は、今、覚えておりませんけれども、
単位重量当たりの発熱量はかなり上がってきております。
それから、ごみ量につきましては、これまで何度か説明の機会もあったと思いますけれども、平成15、16年をピークに少しずつ下がってきております。ということで、
焼却炉自体が、一般的な能力、１日175トンとされておりますけれども、ちょっと少ない量でも安定的に燃やせるというような、そういう制御も加えることになっております。
以上でございます。
○まつお正秀 副委員長
大体わかりましたけれども、では焼却炉の建物について、１号炉のほうはどうなるのか、同じときに３号炉が設置され、ちょっと私、この
西部センターが建設されたときはいなかったんで、１号炉というのは一定でとめちゃうのか、そこら辺の１号炉と２号炉、３号炉との計画というのはどうなっているのか。
◎
施設整備課長
１号炉、２号炉、３号炉は、平成９年９月から同時に運用を開始しております。
それで、今回、この工事が終わりますと同時に、１号炉は休止といいますか、引退します。その後は、２号炉、３号炉を運用していくというふうに考えております。
以上でございます。
○まつお正秀 副委員長
ということは、
ごみ量等が少なくなってきて、効率もよくなってきたので、１号炉はなくしていっても大丈夫ということで、そういうふうにされるという理解でいいのかどうか。
◎
施設整備課長
ごみ量と稼働率の関係も調べましたけれども、十分有効な稼働率の範囲に入っておりますので、特にあふれるということはありません。２炉で十分対応できるというふうに考えております。
以上でございます。
○まつお正秀 副委員長
はい、わかりました。
ごめんなさい、ちょっと細かいことですが、１ページの資料に
三菱マルチン型ストーカ炉と書いてあるんですけれども、昔は三菱と
三菱重工って、別々のメーカーやったと思うんですけれども、今は統合されたのか。今回のは
三菱重工の炉になるんでしょうか。その辺、メーカーの違いがあるのかどうか。
◎
施設整備課長
もともと建設を行いましたのは
三菱重工業株式会社でございまして、これはドイツの
マルチン社の
技術導入を行いまして独自に開発した炉を
三菱重工で建設いたしました。
現在、この
焼却施設の
プラント部門につきましては、
三菱重工環境・
化学エンジニアリング株式会社のほうに全て事業が引き継がれておりますので、今回の工事はそちらで実施するということにしております。
以上でございます。
○まつお正秀 副委員長
はい、大体わかりました。
それで、建物と焼却炉との関係なんですけれども、一定この30年間――20年と５年、５年プラスで30年間ということですけれども、その時点で建物を新たに建てかえるということに……。今後の計画について、焼却炉と建物の関係を教えてほしい。
◎
施設整備課長
今回の工事が終わりまして、１号炉は休止になりますけれども、２号炉、３号炉の建物はそのまま平成39年度まで引き続き使用することとしております。
以上でございます。
○まつお正秀 副委員長
じゃあ、その時点で新たに別の場所に建築をして、２炉でやっていく方向と。建物も少し規模が小さくていけるようになるのかなと思うんですけれども、そこら辺の将来的な規模について、ちょっとお願いします。
◎
施設整備課長
済みません、先ほど説明すればよかったんですが、現在、
西部総合処理センターの敷地の北側に
焼却施設が建っておりまして、南側に
破砕選別施設が建っております。
破砕選別施設は平成34年まで使いまして、それ以後は東部の将来用地へ移すこととしております。そこがあきますので、そこに
西部総合処理センターの現在の
焼却施設の
代替施設をつくります。能力もかなり落ちますので、そこで十分納まるというふうな計画で現在考えております。
以上でございます。
○まつお正秀 副委員長
大体わかりましたので、結構です。
○
長谷川久美子 委員長
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
長谷川久美子 委員長
なければ、質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
長谷川久美子 委員長
なければ、採決に入ります。
議案第26号は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
長谷川久美子 委員長
異議なしと認めます。したがって、議案第26号は承認することに決まりました。
ここで説明員が交代いたします。
（
説明員交代）
○
長谷川久美子 委員長
議案第18号平成27年度西宮市
一般会計補正予算（第３号）のうち、本
委員会所管科目を議題とします。
本件に対する質疑は既に終了しております。
これより討論に入ります。
本件に御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
長谷川久美子 委員長
なければ、討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
議案第18号のうち、本
委員会所管科目は、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
長谷川久美子 委員長
異議なしと認めます。したがって、議案第18号のうち、本
委員会所管科目は、承認することに決まりました。
ここで説明員が交代します。
（
説明員交代）
○
長谷川久美子 委員長
次に、
所管事務調査の件を議題とします。
本委員会の
所管事務中、まず、
産業環境局から
小型家電リサイクル実証事業（
環境省助成事業）への参画についての報告があります。
当局の説明を求めます。
◎
美化企画課長
では、
小型家電リサイクル実証事業への参画について、先日お渡ししました資料に沿って
所管事務報告をさせていただきます。
現在、洗濯機や冷蔵庫、テレビ、
エアコン等については
家電リサイクル法で、
パソコン等につきましては
資源有効利用促進法により再資源として資源回収されておりますが、その他の
使用済み小型家電機器については、レアメタル、金、鉛など有用金属が多く含まれているものの、回収されずに、本市におきましても
一般廃棄物として焼却処分されています。
これら
小型家電機器の
適正処理と再資源化を進めるため、平成25年４月に
小型家電リサイクル法が施行され、同機器の
分別収集と再資源化を行う
認定事業者への
引き渡しが市町村の努力義務とされました。
本市におきましても、同機器の
分別収集と
認定事業者へ
引き渡しを行うことで、
一般廃棄物の再資源化と減量化を主に図ることができます。また、それにより、
違法回収業者による国内外での不適正処分の未然防止にもつながるものと考えます。
今般、
認定事業者である
大栄環境株式会社より、環境省が提唱する再
資源化事業者提案型小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業として、西宮市と一緒に
実証事業を行いたい旨の提案がありました。
この事業は、環境省が市町村による
小型家電回収等認定事業者への
引き渡しの取り組みを促進するために企画した事業で、
認定事業者が市と連携して
実証事業案を策定、国に応募し、採択後は国より事業者が補助金を受け取るというものです。
実証事業の内容といたしましては、
補助事業として、
認定事業者である
大栄環境が、市が指定する
主要施設に
回収ボックスを30基設置し、収容するもので、お渡しした資料の２枚目にイメージとしてつけております。
このような
回収ボックスの製作と市民への啓蒙・啓発用としての
回覧用チラシやのぼり旗などを用意いただけるほか、回収された
家電品目の
組成調査や再
資源化実績の報告を成果物として市は受け取ることができます。
また、補助対象にはなりませんが、本来、市で行うべき回収業務も事業者が行い、中間処理施設までの運搬もしていただけます。
回収する
家電品目は、国が資源性と分別のしやすさから奨励しております特定対象品目を予定しており、先ほど説明しました
回収ボックスの投入口の大きさである縦20センチ、横35センチに入るもので、同じく資料の３枚目に回収対象品目の一覧としてつけておりますとおり、電話機、ラジオ、デジカメ、映像用機器、音響機器、補助記憶装置、電子辞書などを考えております。
しかし、同じく特定対象品目でありますパソコンや携帯電話などは、個人情報処理の問題から、今回の実証実験を踏まえた上で、次年度以降に再検討することとし、今回の対象から外しました。
市の行う役割ですが、公共施設や民間施設等、約30カ所を拠点として
回収ボックスの設置を予定しており、そのボックス設置場所の選定と施設管理者との調整、先ほど申しました回収
家電品目の選定、啓発物等について事業者との企画調整となります。
なお、現在、ボックスの設置場所として、公共施設としては、市本庁舎、支所、公民館、民間施設としては食品スーパーに協力をお願いしているところです。
実証事業の実施期間は、補助採択後の平成27年10月から28年３月18日までを予定しております。
今年度は、
大栄環境が国の
補助事業で行う
実証事業であり、市の費用負担を発生しませんが、同事業を単費で実施するとした場合の概算経費を次に掲げております。
実証事業への参画のメリットとしては、表でお示しのとおりです。
実証事業終了後は、
実証事業で把握できた課題等を検証し、28年度より、市単独事業として継続して拠点回収による本格実施を行いたいと考えております。
所管事務報告としての報告は以上です。
○
長谷川久美子 委員長
当局の説明は終わりました。
本件に御質疑並びに御意見はありませんか。
◆八代毅利 委員
今回、平成28年３月18日まで実証実験をやって、それがいいということになれば、市が単独事業でやっていくということだと思うんですけれども、その場合、市は何をするんですか。
◎
美化企画課長
市が行う役割としまして、
小型家電リサイクル法の中で、市は小型家電を回収して、その処分を国が認めた
認定事業者にお渡しする、
認定事業者は、それをリサイクルに回して、またメーカーとかに持っていく、それで資源のリサイクルを完成させるという構図になっております。
したがいまして、市の役割としましては、家庭にある小型廃家電を市が回収しまして、その事業者に引き渡す、これが市の責務になっております。
以上です。
○
長谷川久美子 委員長
八代委員、一問一答でいいですか。
◆八代毅利 委員
はい、一問一答でお願いします。
そうすると、回収のほうは、30個、
回収ボックスを用意していただくんで、今回は平成28年で終わったらそれを引き揚げるんじゃなくて、それを使って、それで回収をするということでよろしいんですか。
◎
美化企画課長
そのとおりでして、ボックス自体は、実証期間中のことですから
大栄環境のほうでつくっていただきます。ただ、この事業が終わりましたら、市に無償譲渡していただけると伺っておりますので、今後、家電回収を継続して行いたいなと市のほうも考えておりまして、そのボックスをそのまま利用して、本格実施に向けて運用を図っていきたいと考えております。
以上です。
◆八代毅利 委員
あと、市で具体的にやるのは、ここに書いていますけれども、要は回収して、運搬して、処理をする業者に、国が認めている業者のほうに運搬する、そういうことですか。
◎
美化企画課長
はい、そのとおりです。
◆八代毅利 委員
はい、わかりました。
ありがとうございます。
◆はまぐち仁士 委員
一問一答でお願いします。
この事業を行う業者の選定方法についてちょっと御質問したいんですが、確認なんですけれども、この事業提案は、他の業者さんが行えない内容のものなんでしょうか。
◎
美化企画課長
この事業につきまして、２種類、環境省のほうからは補助スキームということで設定しております。
一つは、西宮市がする分、市町村が行う分なんですけれども、もう片一方として、今回提案がありましたように、事業者のほうから提唱する事業ということで補助スキームのほうもつくられております。
この事業につきましては、
認定事業者でありましたら、市町村と連携するという条件はありますけれども、その中でこのようなリサイクルシステムを一緒にやっていきませんか、検証しませんかという御提案もいただきまして、それをもって市のほうは判断するという流れになっております。
したがいまして、今回、
大栄環境さんからの提案が、１社だけあったわけなんですけれども、ほかの事業者からも同じように提案があった場合でしたら、市としましては、どちらが有利か、どのような展開が今後も有効に使われるかということも判断材料として決定したいと思います。
ただ、今回は
大栄環境さんだけでしたので、内容も聞きましたら、市のほうでも考えていました拠点回収としては全く同じやり方、その中でどういうような効果であったり、運用、展開が図れるかなということでも、一緒に考えられたり教えていただけたりできるかなと思いまして、今回はその提案を受けたものです。
以上です。
◆はまぐち仁士 委員
実際にこの事業を提案されて、お受けしたという形なんですけれども、仮にこの事業、他の事業者も実証できるというのは、大体、対象としてどれぐらいの会社があるんでしょうか、数を教えていただけますか。
◎
美化企画課長
兵庫県内で14の事業者が国から
認定事業者ということで認定を受けております。
以上です。
◆はまぐち仁士 委員
大栄さん以外で14社あるということで、ただ、今回は大栄さんから御提案いただいたという解釈、理解をしております。
この提案、物すごくありがたい事業だと思っています。初期投資が非常に抑えられるという点では、市にも非常にメリットがあると理解はしておるんですが、１年間実証しまして、１年後に今後どうしていくのかというのを検証していくわけですけれども、この検証に当たって、再度事業者を、仮に事業者に引き続きお願いするとなった場合、今回御提案いただいた業者さん以外が選定される可能性というのはありますでしょうか。
◎
美化企画課長
今回の
実証事業、年度末、３月18日までということで思っておりますけれども、その後につきましては、回収自体も市で直営として行うべきなのか、業者のほうに委託としてやるべきなのか、何分、収集されるものが小型家電という有価性のあるものですので、これ自身に入札とかで、収益として上がる可能性もあるかと思っております。
その家電が、どういう品目で、どれだけの量が集まるかによりまして、ほかの
認定事業者に幾らで引き取るんだというような形での入札も考えられますでしょうし、余り集まらなかった場合、業者としても、それを引き取る分として有用金属が余りなかった分でしたら、やっぱり処理するための費用が発生するということもあるかと思います。
したがいまして、そのあたり、実証期間中に品物であったりとか組成分析を行いまして、それをもってその後の方策について検討していきたいと考えております。
以上です。
◆はまぐち仁士 委員
ありがとうございます。
ここからは意見、要望なんですけれども、繰り返しになりますが、こういった民間からの御提案、非常にありがたいと思うんですね。本市におけるごみ問題、特にリサイクルの問題というのは非常に重要だと考えております。
そんな中で、１点懸念があるとすれば、今回提案いただいた業者さん、割と本市の業務に広く携わっていらっしゃる業者さんだと理解しているんですけれども、こういった業者さんがもし仮に何かの形で実行できなくなった場合、今、受けている事業をどのように引き継がれていくのか、ちゃんと機能できるのかというところが１点、リスクとしてちょっと心配しているところなので、そういったところもしっかりと御配慮いただけたらなと思っております。
あと、やはり公平性も非常に重要だと思います。14社あるというわけなので、そういったところもしっかりと念頭に置いて取り組みをしていただければと思っております。
以上です。
◆山口英治 委員
一問一答でお願い申し上げます。
今回の小型家電売却金というのは市に還元されないという形でございますが、今回、回収された
家電品目の
組成調査や再
資源化実績の報告という形があるんですが、その部分でのいわゆる売却金のことに関しての報告というのは受けるんでしょうか。
◎
美化企画課長
その分が幾らぐらいで取引されるかということも市にとってはすごい大事な情報であると考えております。
したがいまして、
大栄環境のほうで集まったものが幾らぐらいの価値を生み出すかということについても報告を受けるように、
大栄環境のほうと調整している最中です。
以上です。
◆山口英治 委員
わかりました。
今、調整中ということで、まだ確実ではないということで理解しておけばいいでしょうか。
◎
美化企画課長
はい、そのとおりです。
◆山口英治 委員
では、要望させていただきます。
市が今後続けていくか、それとも委託業務にしていくかということは非常に大切なことだと思うんです。
それで、読ませていただきますと、
大栄環境さんは、鳴尾浜に新たに整備中で、阪神間の拠点として量的確保をしていきたいという形で、西宮市１市だけを視野に入れているのではなくて、阪神間の市を視野に入れながら事業展開されようというのが考えで、そうしたときに、西宮市が２年目以降どのようにしていくのか、直営にしていくのか、また提携していくのかというのは、売却金という、この部分の還元がどれぐらいなのかというのが非常に大きな基準になってくると思うんです。必ずこれは、そういったことの報告を受けていただいて、しっかりとした形での判断基準にのせていただきたいと思います。
単に、28年度以降のランニングコストは年50万円程度という形で記載はしていますが、これは人件費を除くという形になっています。この人件費の部分が、直営でした場合は非常にその分が大きく左右されると思いますので、その点を含めてしっかりと吟味していただいて、やっていただきたいということを最後に要望させていただきます。
以上です。
◆
川村よしと 委員
一問一答でお願いします。
今のはまぐち委員と山口委員の質疑と若干重複する部分もあるかもしれないんですけれども、確認の意味もあるのでお願いします。
まず、そもそもなんですけれども、これって、年度の当初、計画していたものでしたか。
◎
美化企画課長
市としましては、本年度は、にしのみや市民祭りのイベント回収で、どういうようなものを市民が持ち寄るのか、どれぐらいの量があるのかということで、市民祭りのときにブースを出しまして、ある程度検証したいなと考えておりました。
ただ、今回、御提案いただきましたときには、市のほうでどういう事業を展開するかということについて細部まで詰めておりませんので、まず、ものがどういうものか、どれだけの量があるのかということの押さえから進めたいなと思っておりましたので、そういうところで実行したいと考えております。
今回、
大栄環境さんが言いました、拠点回収の方策ではありますけれども、このようなことを一緒にしませんかということを提案いただきました。この拠点回収につきましては、市のほうでも、やるとしたらこういうやり方だよね、組成なり、どういうものが入ってくるかを考えないといけませんねということで考えておりましたので、その提案に乗った次第です。
以上です。
◆
川村よしと 委員
要は、なかったということですね。
◎
美化企画課長
先ほど言いましたように、イベント回収としての予定をしておりましたが、それ以上のことをする予定はございませんでした。
◆
川村よしと 委員
これだけ具体的なことはなかったという解釈でいいと思うんですけれども、それでいうと、
認定事業者というのが県内に14社あるという話だったんですけれども、その
認定事業者の中で、市内に、ここに書いてある中間処理施設がある、もしくはつくる予定がある――つくる予定があるのはわからないか、実際あるというのは14社のうち何社なんですかね、この西宮市内で。
◎
美化企画課長
大栄環境１社でございます。
◆
川村よしと 委員
となると、先ほどちょっと、はまぐち委員等の質疑のやりとりの中であったかと思うんですけれども、結局多分物理的には１社しかできないことが提案されたかなという認識だと思っていて、多分、他の13社、大栄さん以外の会社がこの提案を持ってくるということは、物理的にはすごく難しかったと思うんですよ。
でいうと、当初計画になくて、大栄さんしかできなくて、これが提案されました、それに乗りますというのは、ちょっとうがった見方もいろいろできてしまうなというのがあって、さらに言うと、２年目以降のランニングコストで「人件費除く」というふうに書いてあって、じゃあ、これ市が直接やったときに人件費めちゃめちゃかかりますよねと。言うてしまったら、現業の方とかが、実際仕事がなくて草むしりしていますみたいな話があるじゃないですか。じゃあ、彼らに仕事つくるためにこれやるんですかというようなうがった見方もできちゃうので、そもそも、業者の選定であるとか、市がやるのか、それとも委託するのかというところも含めて、今後ちょっと注視させていただきますということは今お伝えしておきます。
以上です。
○まつお正秀 副委員長
１点だけ。
国の補助金なんですけれども、今回は大栄さんがやるということで、いろいろ初期投資してくれるんですけれども、こういった最初にやるための国からの補助金なのか、２年度以降、例えば
大栄環境さんなんかに国から一定額の何かそういうリサイクル事業者に補助金が入るのか、これはもう単年度だけの国の補助ということなのか、その辺、性質をちょっと。
◎
美化企画課長
今回の事業は、再
資源化事業者提案型小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業という長い名前なんですけれども、この
補助事業自体は時限を切られております。本来は単年単年でしたけれども、３年間延長されて、今年度、最終ということで伺っております。
したがいまして、この事業が終わりまして、
大栄環境が、またこの事業を継続することで何がしかの環境省からの補助金が受けられるかということは、今の現時点では27年度で終わるということで伺っておりますから、この補助金自体は次年度以降はない事業だと考えております。
以上です。
○まつお正秀 副委員長
はい、わかりました。
結構です。
○
長谷川久美子 委員長
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
長谷川久美子 委員長
なければ、本件はこの程度にとどめます。
ここで説明員が交代します。
（
説明員交代）
○
長谷川久美子 委員長
次に、
市民文化局から、
個人番号カードの交付に関する事務についての報告があります。
当局の説明を求めます。
◎
個人番号カード交付担当課長
ただいまから、
個人番号カードの交付に関する事務につきまして、
所管事務報告をさせていただきます。
配付資料の１ページ目をお開きください。
まず、事務の概要とスケジュールについて説明いたします。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律――以下「番号法」と申します――施行期日が本年10月５日に、同法附則に掲げる規定の施行期日が来年１月１日に迫ってまいりました。
個人番号、いわゆるマイナンバーをお知らせする通知カードが10月から11月にかけて送付され、申請された方には来年１月から
個人番号カードが順次交付されることになります。
本市といたしまして、通知カードの送付と
個人番号カードの交付に関する事務の準備と実施について、的確かつ必要な措置を講じることにより、遺漏のないように万全を期してまいります。
資料の２ページ目をごらんください。
次に、個人番号の指定と通知に関する事務について説明いたします。
本年10月５日時点で住民基本台帳に記録されている者に対し、数字12桁の個人番号が付番されます。これには外国人住民も含まれます。
そして、10月から11月にかけて、通知カードが地方公共団体情報システム機構――以下「機構」と言います――から住民票上の住所に世帯ごとに簡易書留で送付されます。
通知カードは厚紙で、券面には個人番号と氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報が記載され、透かし等の複写防止措置が施されております。
封書で送付されるものは、通知カードと
個人番号カード交付申請書がそれぞれ世帯の人数分と、交付申請書の返信用封筒、説明用のパンフレットとなっております。
通知カードの送付先につきまして、資料３ページをごらんください。
10月５日時点の住民票上の住所に送付されますが、やむを得ない事情、例えば東日本大震災の被災者の方やＤＶ等の被害者の方等は、申請により、現在居住されている場所――以下「居所」と言います――に送付することが可能となっております。現在、市民課で申請を受け付けております。
次に、通知カードの返戻処理ですが、通知カードは転送不要の簡易書留で送付されるため、届かない場合は、郵便局で１週間とめ置きの上、市に返送されます。
本市の想定では、全21万7,000世帯のうち11.5％、約２万5,000通程度の返戻を想定しており、受け取り勧奨はがきを送付するなどして、できるだけ速やかに御本人のお手元に届くように対応してまいります。
資料４ページをお開きください。
個人番号カードの交付に関する事務について説明いたします。
来年の１月１日以降に国や地方自治体で個人番号の利用が開始され、同時に、希望者に対しては
個人番号カードの交付が始まります。
個人番号カードは、プラスチック製のＩＣチップのついたカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報と顔写真、裏面に個人番号が記載されます。
本人確認のための身分証明書として使えるほか、ＩＣチップに搭載された電子証明書で確定申告、ｅ－Ｔａｘなどの各種申請手続や、平成29年の１月稼働を予定しておるマイナポータル、これは行政機関から各個人に有用な情報を配信するなどの機能を持つものですが、これらの認証用としても使用いたします。
また、ＩＣチップの空き領域を利用し、各種証明書等のコンビニでの受け取りなど、さまざまなサービスを提供するアプリケーションが登録できるようになっており、サービス内容は今後も拡充する予定です。
なお、
個人番号カードの有効期限は、20歳以上の方はカード発行日から10回目の誕生日まで、20歳未満の方は５回目の誕生日までとなります。
続きまして、
個人番号カードの申請、交付方法です。
資料の５ページをごらんください。
大きく三つの方式がございます。
アの交付時来庁方式は、申請者が機構に申請書を送付した後、機構は順次カードを作成し、市に送付してまいります。市は、機構からカードを受け取った後、申請者に対し、カードが届いた旨の文書を送付し、市の窓口で本人確認の上、交付します。
この方式につきまして、国は多様な申請方法を用意しており、顔写真を撮影して、スマートフォンやパソコンから申請する方法や、町なかの証明写真機に通信機能をつけたものを準備し、写真撮影のついでに申請書を送信できるようにすることも検討されております。
イの申請時来庁方式ですが、これは申請者が市に来庁された際に申請していただいて、写真撮影と本人確認を行います。お預かりした申請書と写真を市が機構に送付し、後日、機構がカードを市に返送してきた後、市から申請者に一般書留の本人限定受取郵便を使い、郵送で交付する方式です。
ウの居所経由申請方式ですが、これはＤＶ等の被害者の方が、住民票上の住所地ではなく、実際にお住まいになられている居所の自治体に申請し、郵送でカードを受け取る方式です。受け付ける自治体は異なりますが、事務の流れは二つ目の申請時来庁方式と同じになります。
いずれの場合も、申請者の来庁は一度で済むような制度設計となっております。
資料の６ページをお開きください。
交付方法の検討と本市における対応について説明いたします。
交付時来庁方式、申請時来庁方式ともにメリット、デメリットがありますが、本市といたしましては、市民の利便性を第一に考え、それぞれの特性を生かした方式を採用することといたしました。
具体的には、表の右端をごらんください。
まず、交付時来庁方式、すなわち市民が機構に直接申請し、
個人番号カードは市の窓口で受け取る方式ですが、これは個人ごとのカードの現物がある市役所本庁の交付特設会場のみで行います。なお、市民にお待ちいただく時間を最小限にするため、電話やスマートフォン、
パソコン等で交付希望日時を予約できる体制を整えてまいります。
次に、申請時来庁方式、すなわち市の窓口で申請し、カードは郵送で受け取る方式ですが、これはカードの現物がなくても受け付けが可能であるため、市役所本庁の交付特設会場はもとより、各支所、サービス
センター、アクタ西宮ステーションでも行います。これにより、各施設の開庁日であれば、どの会場でも申請を可能にするとともに、全ての会場において顔写真の撮影サービスを実施し、カード交付の促進を図ってまいります。
次に、住基カード保有者への対応について説明いたします。
本市では、平成15年度から住基カードを交付しており、現在、約８万1,000人の方がカードをお持ちになり、多くの方がコンビニ等で住民票等の証明書交付サービスを御利用されておられます。
個人番号カードの
交付開始に伴い、住基カードの新規発行、更新は停止となりますが、
個人番号カードは住基カードの機能を原則引き継ぐ方向で調整しております。
ただし、現時点での国からの情報では、二つの課題がございます。
一つは、
個人番号カードの申請時に住基カードを回収する必要があり、交付には日にちがかかるため、一時的に無カードの状態になることが想定されること、二つ目は、
個人番号カードがコンビニ交付に対応できる時期が来年２月以降の見込みであることです。
これらのことから、住基カードをお持ちの方には、サービスの継続性を確保するために、コンビニ交付が対応可能になってから、無カード状態が発生しない交付時来庁方式で申請をしていただくなどのきめ細かい案内をしてまいります。
次に、本市における
個人番号カードの交付計画と交付体制について説明いたします。
７ページをごらんください。
まず、上段の交付計画ですが、左から３列に国が示す想定交付枚数と全国民に対する交付割合をお示ししております。今後、平成30年度までの３年３カ月で、全国民の約７割への交付を目指しております。
四つ目の列が国の想定枚数を本市に当てはめた場合の枚数で、平成30年度までに33万5,000枚になります。
右端の３列に本市の想定枚数をお示ししております。交付会場の広さ、交付事務の想定時間により推計した結果、支所、サービス
センターでの受け付けも合わせて最大で月間１万2,000枚程度の交付が可能と見込みました。この枚数を上限として交付事務に取り組んでまいります。
次に、下段の交付体制ですが、大きく三つの機能、コール
センター、事務
センター、交付
センターに整理いたしました。
一つ目のコール
センターですが、これは９月24日から開設し、市民の皆様のさまざまな御相談への対応、申請・交付に係る支援を行います。また、英語、中国語、韓国語にも対応し、最大14回線の電話設備を準備するとともに、来年１月以降は土曜日も対応いたします。
二つ目の事務
センターですが、これは窓口での業務を円滑に行うため、事務処理を一括して行うために設けた機能です。
三つ目の交付
センターですが、これは市民の皆様と直接対応する窓口であり、まず本年10月から12月は市役所本庁２階、252会議室に同時に８人対応できる相談会場を、各支所、サービス
センター、アクタ西宮ステーションにも相談窓口を開設いたします。相談会場窓口では、主に機構から送られてくる通知カードの説明と、
個人番号カード交付申請のお手伝い、受け付けを行います。
そして、
個人番号カードの交付が始まる来年１月より、場所を東館８階に移し、同時に10人対応できる交付特設会場を開設いたします。一時受け付けを10人とし、暗証番号登録と交付を行う２次受け付けを８人対応できる体制を整え、実質最大18人の対応を可能といたします。
なお、来年１月からは土曜日も開設することとしております。
並行して、各支所、サービス
センター、アクタ西宮ステーションでも相談対応と申請受け付けは継続してまいります。
最後に、８ページをごらんください。
本業務の事務処理体制について説明いたします。
個人番号カードの交付は、今年度と来年度に集中することが予想されるため、
市民文化局内で
個人番号カード交付プロジェクトチームを設置して対応するとともに、臨時職員の任用と一部業務委託をすることにより対応してまいります。
具体的には、申請に対して、カード交付の決定や届け出内容の審査などの重要業務は正規職員が、市民の暗証番号登録を支援する業務は臨時職員が行います。それ以外の業務である電話応対、窓口での一次受け付け、事務処理などは、豊富な知識・経験・技術などを有する民間事業者に委託することとし、プロポーザル方式により事業者を選定いたしました。
次の交付に関するセキュリティー対策ですが、臨時職員、事業者ともに本市の業務に最適化したセキュリティー研修を実施するとともに、情報漏えい事故を起こさせない仕組みを構築し、無事故の運営を心がけてまいります。
最後に、広報ですが、主に市政ニュースと市のホームページを中心にしっかりと行ってまいります。
市政ニュースは、通知カード送付前の９月25日号と
個人番号カード交付前の12月10日号で１面を使って丁寧に広報してまいります。
以上で説明を終わります。
○
長谷川久美子 委員長
説明は終わりました。
本件に御質疑並びに御意見はありませんか。
◆はまぐち仁士 委員
今回の
個人番号カード交付につきまして、一問一答でお願いします。
ニュースでも非常に取り上げられて、関心が高い事業だと思うんですけれども、市民の皆さん、やっぱり、どうしてもこの
個人番号カードに関しては、以前進められた住基ネットと非常に重複する感覚をお持ちになっていらっしゃると思うんですが、資料にありました住基カードの本市における交付率は16.8％ということですけれども、近隣他市ではこの数字はどんな感じだったんでしょうか。
◎
市民課長
具体的に、国のほうでは、どの市が何％という数は、個別には発表しておられませんでして、全国平均は5.2％ということで発表されております。
県の情報としましては、兵庫県の中で、西宮市は、現在、三木市に次いで２番目の交付率になっております。
◆はまぐち仁士 委員
全国平均が５％台ということを考えますと、本市の16.8％というのは一定評価があるのかなと思うんですが、ただ、やはり16.8％、２割弱の方しかカードを受け取っていないという現状を考えますと、今後、この課題も
個人番号カードに影響してくるのではないかなと感じております。
こういった部分を踏まえて、住基カードが何でこんな低交付率になってしまったのか、どういった部分が問題点なのか、どういうふうに把握されていらっしゃるでしょうか。
◎
市民課長
全国的な部分からいたしますと、発行のほうを国に委託してされている自治体もございまして、即日交付ができないですとか、あと、独自利用として本市のようにコンビニ交付をされていないとか、そういうことが要因になっているかと考えております。
本市につきましては、全国と比べると比較的高い交付率となっておりまして、平成20年10月から23年３月まで、国の財政措置に合わせまして住基カードの無料交付を行いました。あわせて、23年３月からコンビニ交付を開始したこともあり、平成22年度に大幅に交付率が伸びております。
◆はまぐち仁士 委員
市民の多くの方が、前回の住基ネット、今回の
個人番号カードを含めて、利活用にイメージが湧きづらい、メリットを感じていないという認識を非常に強く受けます。今回、ここに書かれています利用用途というところでいくと、コンビニで各種公的証明書を取得と書いていて、これはもう実際、本市では既に実施されているサービスですので、これがメリットだと言われると、なかなか理解がしづらい、市民の方に理解をいただけない可能性が非常に高いと感じています。
そういった意味合いを含めますと、今回、交付という部分に当たっては、やはりそのメリット性をどのように住民の方に伝えるかというのが非常に大きなポイントになってくるのではないかなと思っておるんですね。
ただ、このカードを持つことで一般市民の方にどういうメリットがあるのかというのは、国からいろいろと実施されることだけではなくて、やっぱり本市独自の利便性の構築といいますか、実施をどんどん本市から、交付をしっかり行っていく上では、やっていくべきではないのかなと思うんです。
ただ、これはちょっと交付という部分では少し用途が外れてしまうかもしれないんですけれども、こういった、例えば市民に身近な行政サービス、例えば図書館であったりとか、そういった施設で利活用できるとか、非常にわかりやすいメリットを提示する必要があると思うんですけれども、こういった附帯サービスに関して、交付する立場からどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。
◎
個人番号カード交付担当課長
委員御指摘のとおり、カードの普及のためには、カードの機能充実が必須であると考えております。ただ、今、当初は
個人番号カードは住基カードとほぼ同等の機能になるということが想定されておりまして、今後、いかにこの機能を拡張していくかが課題であると考えております。
市独自のサービスという観点でいきますと、現在、総務局が事務局となりまして番号制度の準備推進委員会というものを設置しておりまして、市民の利便性向上、行政事務の効率化において、個人番号の連携等によって効果が期待できる事務の洗い出し作業を全庁的に行っているところでございます。その中で、
個人番号カードの独自利用につきましても、今現在検討を進めておるところでございます。
いずれにいたしましても、番号法の規定によりまして、個人番号の独自利用には条例化が必要でありますため、整理ができ次第、市議会にお諮りさせていただくことになるかと思います。
また、国のほうでは、健康保険証化でありますとか、またマイナポータルのログイン、これは行政からのプッシュ型のサービスが提供されるシステムでございます。
あとまた、機能を民間に開放する、例えばキャッシュカードでありますとかクレジットカードの一元化等、このような議論も出てきておりますので、国がさまざまな普及策も考えており、これらが発表される時期、実施される時期等によってカードの普及時期も大きく左右されることも考えておるところでございます。
以上でございます。
◆はまぐち仁士 委員
国からも多分いろいろな提案があると思いますが、実質、ここまで４カ月弱で、非常に限られた時期になっています。やはり交付ということをしっかりと進めていくという意味、メリットを市民の皆様にお伝えできる材料もきちっとつくっておくという意味では、やっぱりこういった委員会で本市独自のいろんなことを考えていただく必要性というのは非常に感じております。ここは要望なんですけれども、国の動向も考慮しながらぜひ進めていただきたいと思っています。
以上です。
◆山口英治 委員
先ほどの質問の中で、今後の手続の状況なんですが、本市としまして、平成28年度14万4,000人を、努力目標、最大想定でやっていらっしゃいますが、当初、まず申請されて、実際に交付、カードが届くというのは大体どれぐらいの日程を想定されていらっしゃるのか、一問一答で聞かせていただきたいと思います。
◎
個人番号カード交付担当課長
今現在、国のほうから、いわゆる想定問答集、Ｑ＆Ａで示されている情報によりますと、おおむね申請から２週間程度というめどが示されておるところでございます。
以上でございます。
◆山口英治 委員
私も市民の皆さんとお話をしていると、もう既に交付されたとか、いや、まだ交付されていないんですよと。なおかつ交付されるのには２年も３年もかかるらしいねとかテレビのコメンテーターが言っている、そういった意図では言っていないと思うんですけれども、何か情報がいろんな形で、受け取る側にとっては非常に誤解を招くようなとり方をされていらっしゃると感じるんです。きのうも高齢者の方とお話をさせていただく中で、その話が出てまいりました。
その部分でいうと、正しい情報、広報の計画というのをやっていらっしゃいますけれども、もっと多様にしていただきたいというふうに思っております。
特に、高齢者の方にとってのメリットという部分では、情報の発信というものも、高齢者にとって、それをキャッチできるシステムではないような情報システムの流れ、インターネットを使わなければならないとか、そういうふうなことが多くなっていると。
一つには、高齢者の方にとっては、やっぱり身分証明書というものが大きく、免許証を返還になっている、高齢者にとっては今までパスポートとかそういうような身分を証明するものというのが難しかったと。これが、ちゃんとした形での身分証明書になってくるとか、やっぱりそういった年代別の方のメリットというのを考えていただきながら、詳しく、細かく情報の提供をお願いしたいということを要望させていただきます。
以上です。
○
長谷川久美子 委員長
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
長谷川久美子 委員長
なければ、本件はこの程度にとどめます。
この際、お諮りします。
本委員会の
所管事務中、市民サービスの向上について、地域産業の活性化及び環境行政について、以上２件について、閉会中の継続審議にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
長谷川久美子 委員長
異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。
以上で付託事件の審査は全て終わりました。
本日、この委員会では、平成27年度西宮市
一般会計補正予算、本委員会の所管分、また、議案第26号
西部総合処理センターの焼却炉の長寿命化について、いずれも採択いたしました。
また、
産業環境局からは、小型家電リサイクルに取り組むということの報告も受けました。
本日は、当局におきましても、また、委員の皆様におきましても、円滑な委員会運営に御協力いただきましてありがとうございました。
ここで当局の挨拶があります。
◎副市長
本
常任委員会に付託されました議案第18号平成27年度西宮市
一般会計補正予算（第３号）ほか諸議案につきまして、慎重審議していただきましてまことにありがとうございます。
審査の過程でいただきました御要望、御意見につきましては、これを重視し、今後の行政に的確に執行してまいりたいというふうに考えております。
今後とも、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○
長谷川久美子 委員長
これをもって
民生常任委員会を閉会いたします。
御協力ありがとうございました。
（午前11時21分閉会）...